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生乳需給に逼迫感 北海道=牧草が不作 都府県=猛暑で減産

2018年08月18日

経済

暑さで売れ行きが好調な牛乳売り場(さいたま市のコープみらいコープ南浦和店)

 全国的な異常気象で、生乳生産に深刻な影響が出てきた。都府県では記録的な暑さから生産量の落ち込みに拍車が掛かり、主産地の北海道も夏場の長雨による牧草の不作で不安材料を抱える。一方、需要は高温続きで旺盛。9月から学校給食が始まると需給の逼迫(ひっぱく)感が強まる可能性があり、飲用不足につながるとの懸念が広がる。

 「牛の食欲や乳量が減っている」。前橋市で約120頭を飼育する須藤晃さん(48)は、そう実感する。猛暑の中、今夏の搾乳量は例年と比べ1割ほど下回るが、乳牛に搾乳前や日中にシャワーを浴びさせるなどの工夫を凝らし、搾乳量の確保に努めている。

 都府県では猛暑などの影響で「死亡牛も増えている」(東日本の指定団体)。高齢酪農家の離農なども重なり、都府県の生乳生産量の落ち込みが続く。関東生乳販売農業協同組合連合会(関東生乳販連)によると、7月の生乳生産量は前年同月比で約4%(速報値)落ち込んだ。暑さが長引けばさらに減産が進む見通しだ。

 生乳最大供給地の北海道でも懸念が広がる。6月中旬の長雨で牧草の一番草が不作となり、乳量に影響を与える可能性が出てきた。牧草の栄養価低下などによって、ホクレンは「餌を使う10月ごろから生乳が減産する恐れがある」と見込み、輸入で牧草を確保するなどの対応策を取る構えだ。

 道産生乳は飲料需要の高まりを見据え、今後、北海道からの道外移出量を増やす計画だ。しかし一番草の不作などで移出量がどこまで確保できるかは不透明だ。関東生乳販連は「10月以降はバターとの引っ張り合いになる。どこまで移出されるのか」と懸念する。

 一方、暑さで牛乳の売れ行きは好調だ。首都圏で「コープみらい」を展開するコープデリ連合会によると、成分無調整牛乳の7月30日の週の売り上げは前年同期比5%増だ。大手乳業メーカーは「テレビ番組の効果で需要は伸びている。暑さが続けば飲用の需給はさらに逼迫する」と話す。

 Jミルクは「都府県の予想を超える暑さが9月以降の飲用不足につながる」と指摘。不足をできる限り緩和しようと、乳業業界は、スーパーなどに特売を控えるよう要望する方向。ただ「生産量が回復しない限り、需給逼迫の恐れは拭えない」(都府県の生乳関連団体)との声も多い。

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政府の地方支援 「ミニ東京」にはするな  「ミニ東京」を作ることになりはしないか。政府は地方支援を政令市などの「中枢中核都市」に集中することで、「東京一極集中」の是正を目指す。これが中枢中核都市以外の農山村地域の衰退につながるようであってはならない。調和の取れた地方創生が必要だ。  政府は、21日の閣議で地方創生に関する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を見直し、各地に魅力ある拠点を作るため、中枢中核都市への支援を強化することを決めた。  第2次安倍政権になって地方創生を打ち出したが、2017年の東京圏への転入は転出を12万人上回り、20年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標の実現は危うい状況だ。これまでの施策が十分でないことを物語るもので、総合戦略の見直しは理解できる。  ヒトもカネも東京圏に集まる一極集中の是正は、待ったなしだ。先の自民党総裁選で安倍首相への地方票が少なかった背景にも、立ち遅れている地方振興へのいら立ちがある。  今回選ばれた都市は、札幌市や大阪市、福岡市など82市。政令市や中核市、県庁所在地などで、周辺市町村も含めた地域経済の中心になっている。政府は、商店街の活性化や国際ビジネス環境の整備など政策課題ごとに省庁横断的に対応する体制を整え、地方創生推進交付金の上限額を引き上げるなどの支援策を行う方針だ。  問題は TOYOTIRES トーヨー プロクセス CF2 PROXES サマータイヤ 215/50R17 ブリヂストン BALMINUM KR10 ホイールセット 4本 17 X 7 +38 5穴 114.3、「中枢中核都市」にだけ人口が集中する懸念があることだ。農業など第1次産業を柱とする周縁の市町村からは、「中枢中核都市への人口流出でかえって過疎化に拍車がかかるのではないか」などの懸念が強い。特に、今でも札幌市や旭川市への人口流出で過疎化が進む北海道の自治体は、「このままでは存続が厳しくなる」と危機感を募らせる。  長野県川上村の藤原忠彦村長は「中枢中核都市の中心部だけで東京圏と渡り合うのではなく、周辺の市町村との連携が必要だ。周縁部が衰退することのないように留意する必要がある」と注文する。政府は、こうした自治体の声にも耳を傾けるべきである。  地方圏は、人口減少・高齢化が加速し、地域づくりの担い手不足という課題に直面している。対策を急ぐべきだ。地域によっては「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が担い手となることへの期待が高まっている。都市との交流を増やすことに支援を注力すべきだ。  地方創生には、基幹である農林水産業の振興が欠かせない。政府は「産業政策と地域政策は車の両輪」として推進する考えだが、成長産業化に特化するあまり、地域政策をおろそかにしてはならない。1次産業を盛り立て、雇用や教育 15インチムーブ コンテL575SBLEST バーンシュポルト タイプ902 セミグロスブラックブルーリボン 5.0Jx15ZIEX ZE914F 165/55R15、医療、介護などの社会保障を充実して住みやすい地域社会をつくることこそが、持続的な国土の利用につながるはずだ。   2018年12月22日
[働き手確保へ 支えるJA](3) 通年就労(北海道・ようてい) スキー場から畑 提案  北海道のJAようていは道後志総合振興局などと連携し、冬場にスキー場などで働く若者らに夏場の農業の求人を紹介する「『まち・ひと・しごと』マッチングプラン」に取り組んでいる。冬にスキーを楽しみながら通年で働ける点をPRし、移住・定住にもつなげる。JAは農家を紹介したり、住居を確保したりして働きやすい環境を整備。2016年からの3年間で35人を農業に受け入れた。  後志地域はニセコをはじめ国際的なリゾート地がある。冬は国内外から毎年1000人ほどがリゾート施設で働きながら滞在する。ただ、春になるとほとんどが帰ってしまう。プランは、こうした人に夏場の農業の働き手となってもらう取り組み。振興局と管内のリゾート企業、JAが連携する。  振興局は2月ごろ、求職者に夏の仕事を紹介する場を設け、JAも参加する。JAは「通年で雇用可能な形ができており、就業希望者にとっても魅力があるはずだ」(地域振興課)とみる。  プランを通じて今年は14人が農業に就業。石狩市の森田遼さん(31)もその一人だ。1月から同地域のスキー場でアルバイトをしていたが、元から農業に関心があり、説明会に参加。就農を希望していることもあり、作業をしっかり教えてくれることを前提にJAに相談した。  真狩村でユリ根やナガイモ、ニンジンなど150ヘクタール栽培する大広正紀さん(42)の下で4月から11月末まで働いた。「要望した通り丁寧に教えてくれて、就農したい気持ちが強くなった」と森田さん。  森田さんが滞在中に宿泊している村のシェアハウスは 15インチ サマータイヤ セット【適応車種:ウイングロード(Y12系)】HOT STUFF Gスピード G01 メタリックシルバー 5.5Jx15Bluearth エース AE50 185/65R15、マッチングプラン利用者が優先的に宿泊できるようになっている。JAが村と話し合った。他の地域では連携するリゾート企業の施設などで宿泊できる。  大広さんは普段は家族3人とパート従業員1人で作業する。ハローワークで募集しても、地域全体で人手が集まりにくくなっている。「男手が一人いるだけで雲泥の差。JAが村とも話し合いながらやってくれて安心できる」とJAの取り組みを評価する。  人手を確保できない農家も多いことから 、JAは「まだ手探りの状態。リゾート施設との連携強化やインターネットの活用で、求人情報の周知をしないといけない」(同)としている。  全国の事例では、周年で働ける環境をつくるため、農繁期がずれるJA間でアルバイトをリレー方式でつなぐ事例もある。北海道のJAふらの(メロン)、愛媛県のJAにしうわ(ミカン)、沖縄県のJAおきなわ(サトウキビ)で連携する。次の農繁期を迎えるJA担当者が、現在アルバイトが働いている産地に出向き、説明会を開く仕組みだ。3JAは協議会の設立も決め、連携を強化する。 2018年12月18日
[結んで開いて 第3部][集落営農の先に](1) 「外の力」積極登用 加工9000万円、全員活躍 岩手県遠野市  多くの集落営農が今、大きな節目を迎えている。政策的な推進から10年が過ぎ、住民や担い手の顔ぶれも変わってきた。経営の柱を増やしたり、改めて暮らしの基盤を固めたりしようと、各地で挑戦が始まっている。集落内外でのつながりが生む、新たなアイデアを見た。  「キウイ、買い取ります」  10月下旬、稲作地帯の岩手県遠野市の各戸に、そう呼び掛ける新聞ちらしが入った。ちらしの主は、宮守川上流生産組合。3地区のほぼ全農家、約180戸でつくる集落営農法人だ。  キウイフルーツを出荷した菊池紀子さん(64)は「自分の家では食べきれなくて困っていた」と言う。組合のメンバーで、加工場のパート従業員でもある。キウイフルーツは、その加工場で受け入れる。「今はジュースを待ってくれているお客さんがいる」。やりがいに、声が弾む。  トマト、山ブドウ、ブルーベリー……。2010年秋に開設した加工場で、商品化したジュースは8種類。女性や子どもに選ばれるよう、180ミリリットルの小瓶の商品もそろえた。  特区認定によるどぶろくや、ジャムも含め、加工品の年間売り上げは当初の500万円から、8年で9000万円になった。米や大豆生産など営農部門の1億6000万円と並ぶ経営の柱だ。  組合発足当初から掲げるのが、「一集落一農場」構想。農地を組合に任せきりにせず、誰もが生産活動に携わる。米と大豆を主体に農地120ヘクタールを引き受ける。  稲刈りなど機械作業は組合の常雇職員が担う。組合員も草刈りなどはできるだけ自分でする。女性や高齢者が働けるよう、直売所や加工場も整備した。  加工が伸びたきっかけは、1人の移住者だった。部門を率いる副組合長の桶田陽子さん(45)。組合が発足して11年後の、07年にメンバーに加わった。  盛岡市出身で、北海道で普及指導員を経験。「個別の農業経営ではなく、農村の暮らしそのものを将来につなぎたい」。一集落一農場構想を掲げ、みんなが生き生きと活躍する同組合に県内の就農相談会で出合い、引き寄せられた。  普及員としてトマト産地を担当した桶田さん。トマト栽培を計画していた同組合にとっても、望む人材だった。加工場の立ち上げ時、規格外のトマトでジュースを作る計画もあり、責任者を任された。  昨年発売した新商品がキウイジュースだ。自家消費程度に軒先でキウイフルーツを育てる農家が地域に多いことに気付いていた桶田さん。「最近、キウイを使った加工品、目に付くよね」。加工場の休憩時間、パート従業員の地域の農家女性らが交わす何気ない会話に、商品化を思い立った。  組合長の浅沼幸雄さん(62)は「『加工は女性の感性を生かせる』とよく聞くけど、本当にその通りだよ」と、桶田さんに信頼を寄せる。  生産組合では、地域外出身者の雇用も積極的に進める。同組合の常雇職員16人のうち、5人が地域外出身だ。  地域の結束をどう守り続けるか──。同組合に詳しい県中央農業改良普及センターの昆悦朗上席農業普及員は、こう指摘する。「地域にはいない知識や経験を持つ人材を受け入れる前提に、一集落一農場構想でつないできた地域のまとまりがある」。地域内で結束し、地域外の人材と手を結ぶ。地域の未来をつなぐ循環が生まれた。  加工品の営業担当、桐田淳利さん(53)も、地域外の出身だ。旅行代理店に勤めていた頃のつながりを生かし、JR駅での催事や、土産物店などへの販路を開拓。取引先の店舗数は、およそ130カ所に倍増させた。  「組合の仕事だと言えば、地域の誰もが気にかけてくれる。『自分たちの組織』と思える組合があるからこそ、外から来た私たちも根付くことができる」(桶田さん)。  浅沼さんは農閑期の冬場でも、加工場では「毎月、20人くらいに給料袋を渡せるようになった」と、次世代に生きる活動に笑みがこぼれる。  キャンペーン「結んで開いて」への感想、ご意見をお寄せ下さい。ファクス03(6281)5870。メールはmusunde@agrinews.co.jp。 2018年12月21日
食品異物混入防止へ 防御認証取得を支援 セコムと農林中金  大手警備会社のセコムと農林中央金庫は、食品への意図的な有害物質の混入防止など食品関連施設における「食品防御」対策の普及に向けた取り組みを始める。セコムは、食品防御に関する認証の取得に向けた助言や審査資料の準備などで支援するサービスを25日から開始。農林中金は取引先の食品メーカーに認証の取得を促し、希望する企業を同社に紹介する。認証の取得を通じて、安心・安全できる食品流通の拡大を目指す。 2018年12月21日
配合飼料500円上げ トウモロコシ価格が影響 全農  JA全農は21日、2019年1~3月期の配合飼料の供給価格を、前期(18年10~12月期)に比べ、全国全畜種総平均で1トン当たり約500円引き上げると発表した。値上げは2期ぶり。米中間の貿易摩擦から大豆かすの価格は下落したが、トウモロコシの価格上昇や円安が影響した。また、全農によると、10~12月期の配合飼料価格安定制度による補填(ほてん)は発動する見通しだ。 2018年12月22日

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国産ブドウ 冬の“売れ筋”に シャインや晩生品種も 5年で入荷倍増 12月の東京市場  国産ブドウが冬の新たな売れ筋果実になっている。クリスマスや年末商戦の贈答需要を捉えた産地が、ブランド品種「シャインマスカット」の冷蔵物や、晩生の新品種供給に注力。12月は終盤で出回りが減る傾向が一変、東京都中央卸売市場の入荷量は月に約260トンと、ここ5年で倍増した。入荷増の単価高を続けている。  国産ブドウは9、10月が最盛期で、

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、冬に出回るのは東北産などが主力だった。だが、東京市場では2014年から「シャインマスカット」などの新品種が増え始め、産地構成が変化。17年は長野産の同品種の入荷量がトップだった他、岡山産の増加も目立つ。  ブランド品種の増加に伴って、単価も伸びている。今年12月上旬の1キロ価格は1699円と、13年の2・6倍に上伸。卸売会社は「ブドウは冬の売り込みが弱かった。だが、ブランド力のある新品種の増加で、高級感のある商材として需要が高まっている」と分析。果実専門店だけでなく、スーパーの販売も定着してきたとみる。  産地の出荷意欲は高い。JA全農長野によると、今年12月の出荷計画量は「シャインマスカット」で4万ケース(1ケース5キロ)と、3年間で5割以上増えた。「冷蔵物がメイン。国産ブドウが少ない時期なので、高値が期待できる。増産が進んでおり、出荷の平準化にもつながる」と説明する。  JA全農おかやまは、晩生の赤系新品種「紫苑」の販売に力を入れる。露地物は11月から12月前半がヤマ場で、18年は80トンを出荷。3割を関東に仕向け、「有利販売のため消費地への供給を強めている」と話す。  小売りも販売に手応えを見せる。東京都の果実専門店、新宿高野は、今冬から歳暮のカタログにブドウで初めて岡山産「紫苑」(価格は1房5400円)を加えた。フルーツパーラーで同品種のスイーツの消費が好調だったことを踏まえたもので、注文も順調という。同社は「ブドウそのものに高級なイメージがある。冬は希少性も贈答販売の追い風になる」(広報)と有望視する。 2018年12月23日
[活写] 聖夜にぴったり  山梨県北杜市で、雪をかぶったクリスマスツリーのような鉢花「クリスマス絵梨花(えりか)」の出荷が大詰めを迎えている。  ツツジ科の花木、スズランエリカを円すい形に仕立てて、冬に開花させた。県が栽培法を開発し、2006年に特許を取得。ブランド化し、県内だけで生産されている。愛らしい見た目で人気が高い一方、栽培には根気がいる。約5センチの挿し木を、出荷できる高さ45センチの5号鉢サイズに育てるのに4年かかる。  今年産はJA梨北管内の農家3戸が手掛ける。昨年より800鉢多い2500鉢を、県内や首都圏へ出荷する予定だ。同市の雨宮義仁さん(58)は「今年は夏や秋の気温が高く管理が難しかったが、良い鉢ができた。こんなにクリスマスにぴったりな花は他にない」と笑顔で話す。(染谷臨太郎) 2018年12月23日
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比産バナナ検査命令 残留農薬相次ぎ発覚 全ロット義務付け  厚生労働省が、フィリピン産バナナを輸入する全ての業者に対し、残留農薬の検査命令を出していたことが19日までに分かった。基準値を超える殺虫剤のフィプロニルの残留が相次いで発覚しているためだ。輸入する全てのバナナにロット単位での検査義務付けは初。同省は解除の時期は未定とし、「まずは原因究明が欠かせない」(輸入食品安全対策室)と説明する。  業者に対し11月末に発令した。残留農薬検査は従来、ロットの数%に対象をとどめていた。だが、9月にフィプロニルの残留が見つかり、同省は検査対象を30%に増やして対応を強化。それでも違反が相次いでいた。  東京都内の輸入業者によると、違反は、小規模の輸入業者が中心だという。「フィリピンの産地は、対応にばらつきがあり、徹底できていないのではないか」とみる。  財務省の貿易統計によると 【純正部品】ダイハツ アトレーワゴンラグマット純正品番【08217-K5000】【S321G S331G】※079、2017年のバナナの輸入量は99万トンで、フィリピン産は79万トンを占める。  検査強化を受け、輸入業者は「検査の徹底で、通関に数日間かかるため、仕入れが遅れる可能性がある」と指摘する。  市場関係者は「品不足となる可能性は低い。だが、輸入農産物への消費者のイメージ低下につながりかねない」としている。    2018年12月20日
新在留資格 肉牛経営、雇用に門戸 外国人材「歓迎」 遺伝資源流出に懸念 「制度と分け対策を」  改正出入国管理法(入管法)に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、肉牛経営にも雇用の門戸が開かれることになった。地域の高齢化と畜産の規模拡大が進む中で、深刻化する人手不足に強い要望の声が上がっていた。ただ、遺伝資源や飼育技術の流出の懸念などから、肉用牛は技能実習生を受け入れてこなかった。経営者らは歓迎する一方で「労働問題とは切り離して技術流出対策を進めてほしい」と訴えている。 2018年12月20日
Xマス前 バラ類 堅調取引 暖冬影響 前倒し出荷響き品薄  クリスマス前の洋花の仕入れがピークとなった19日、生花市場でバラ類が堅調な取引となった。日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は1本111円で、過去5年平均(平年)の5%高。暖冬の影響で12月前半には出荷が前倒ししたが、その反動で出回りが減ったところに生花店の引き合いが強まり、品薄となったためだ。卸売会社は「来週も迎春向けの引き合いが強まり、堅調相場が続く」と見通す。 2018年12月20日
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